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2023年7月28日 (金)

インボイス制度少し調べたら、、、

 結構な重さの増税だったわ。

ウチは衣料品の小売店なのだけど、基本的な問屋さんは、ほとんどが適格事業者の登録を済ませていて、そこでのトラブルは少なそう。というか、そもそもインボイス精度とはなんぞや、と今更だけど調べ始めたところ、要は、

 今まで消費税を払わなかった人の税額分を、「誰かに」負担させる

と言う法律だった。それはつまり、年収1千万円以下の「免税」扱いになっていた人の収入に含まれる税金も対象になる。

パッと見は、「ではその免税扱いの人が払わなければ良いのでは?」と思うかも知れない。免税扱いの人は、今後も「免税扱いを維持することが不可能ではない」からだ。

しかし、その人の収入、仮に550万円の収入があったとして、その収入は当然払っている人が存在する。で、払っている人は、500万円に消費税を上乗せして550万円払っているのだけど、

 その際の50万円分の消費税は、「払っている人が払っている税金から控除することが出来ていた」。

立場を小売店にして整理すると、、、

・小売店が100万円の商品を仕入れる際、実際に支払うのは税込110万円

・その品を200万円で販売した場合、税込での売り上げは220万円

・小売店は税金として20万円分を国に収めなければならないが、

・これまでは仕入れの際に払っていた10万円分を、その20万円から差し引いて(控除されて)収めていればよかった。

しかし、

仕入れ先の売り上げが1000万円以下の免税個人事業主だったりした場合、110万円の税金込の売り上げから、10万円の税金を国に納める義務はなく、丸々売り上げとして貰い受けることが合法だった。

しかし、

インボイス精度が始まると、「免税個人事業主への支払いの110万円のうちの10万円が、売り上げにより発生した税金20万円から控除できなくなる」。

選択肢は2つ。

・免税個人事業主が、税金を払う※上記の例で言えば10万円

・控除の無い20万円を丸々小売店が収める

もちろん1000万円以上の売り上げがある会社は、これまでも収めていたし、今回の実質負担額は手間が増える以外そこまで大きくない。しかし、売り上げ1000万円以下の会社、事業主は、「課税事業主」に登録して10%の税金を納めるか、

 収めずに、取引先にその分を負担させるか、

もしくは、、、

 取引を止めるか

と言う選択に迫られる。

売り上げ規模が小さく、その問屋、取引先と縁が切れてもさほど問題がないのなら、大したことではない。がしかし、

 それが借家やテナントでやってる店と、大家さんの関係だった場合、ことはそんな簡単には済まない。

大家さんの課税対象の収入が1000万円以下だった場合、つまり今まで免税個人事業主だった場合、今回のインボイス導入で課税事業主になることで、単純に負担が10%増える。

しかし、借りてる側がそれをお願いしにくい場合、もっと言えば、「お願いすることでその分家賃を上げる、もしくは出ていってくれと言われるリスクを負う場合」、伝えられず、

 事実上、家賃の支払いに含まれる消費税によって控除される額がなくなり、負担は小売店(テナント)側にのしかかる。

 結構な額が増える。

国税庁の問い合わせにこの件を訊いてみたところ、「案内は出来るけど、解決策をどうこう言える場所ではない」そうで、否定も肯定もしないけど、

 恨むんならこれを決めた政治家を恨め

ってことなのだろうな、と。

・・・

ちなみにインボイス制度の対象は、経費全般にも関係してくる。例えば出張先で食べた昼飯や宿泊費の領収書にも、「適格請求書発行事業者」の登録番号が記載されてなければ、
 540円の弁当に掛かる40円の消費税額分を、店側が国に収める税金から控除してもらうことは出来ない。

ちなみに、電車賃などの交通費は、領収書の発行が難しい場合もあるため、このインボイスの対象外となるそうだ。

これらは「事業者である僕が支払いをする場合」だけど、逆にお客様にお支払い戴く立場にもなりうる。その際は、当然こちら(小売店側)が、インボイスの事業者として申請、登録し、領収書や請求書に登録番号
※「Tのアルファベット1文字+数列13文字=計14文字」の番号
を記載する必要がある。

 それを記載しない場合、先方の納税から控除することが出来ないので、取引先、購入先として、「不適正」と見なされる可能性があるからだ。

ってことで、調べて見たら、ウチの店は既に経理の人間と税理士さんが登録を済ませてくれていたので、それを領収書や請求書に押すためのシャチハタを、今日注文した。

 さすがに今旬なネタだけあって、かなり安かった。
※僕がシャチハタの常識を知らないからかもだけど

 シャチハタ2個、送料税込で1200円。

てか楽天で買ったこういう備品ひとつとっても、登録番号が書かれてないと、税金分の控除が受けられないとかって話になっていくわけで、

 税理士さんの仕事量や、個人事業主でやってる人の手間が爆増する

って話なんだよな。特に8%と10%が混在するレシートや領収書、さらに登録されているかされていないかの区分け。

怖ろしい。

・・・

まぁウチが利益を十二分に上げている優良企業だったら、それらの問題も些末なことなんだろうけど、そうでもないのが痛いところなのだよな。

てか、「個人事業主」とか「収入」「消費税」って話は、僕自身はあまり現状関係ないけど、メルカリやヤフオク、AIを使った電子書籍の販売とかにもたぶん関係してくるだろうし、これも僕自身は経験がないけど、ワンフェスとか「短時間に大量の販売をする場面」でも、領収書に登録番号があるかないか、みたいな問題も出てきそう。当然免税扱いだったのが、登録しなきゃいけない人とか。

他力本願では何も始まらないけど、誰か「凄い政治家」が出てこないもんかなぁ。政治家も税金払わなきゃダメとか、給料が安くなるとか、お金の流れをクリアにしてくれるとか、子供の多い人への優遇とか、、、。

てか、子供を産むには、少なくとも男女のつがいが必要になる。でもつがいになりたくてもなれない人もスゲェ多いし、そう言う人にも負担が凄く上がるのはなんだか(モテない側の人間として)いたたまれない気もする。まぁ独身の方が自由になるお金が多い事実はあるだろうけど。

 とりま、コンドームの値段をむちゃくちゃ高くするとか、でも2人以上子供が居る家庭の場合は無料になるとかはどう?

少子化対策に対して貢献度が高い、子供が3人以上居る家庭の負担額が上がる構造が一番間違ってると思うんだよな。

思ってるだけで、僕に何かが出来るわけじゃないんだけどさ。

PS.あ、でも子供がたくさんいるけど浮気しまくる人には、実質優遇措置になっちゃうか。でも子供がたくさん居る時点で少子化対策に貢献してるわけだから、それは許されるのかな

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